京丹後市議会 2023-02-24 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 2月24日）
○（安達都市計画・建築住宅課主査） まず、駐車場の台数の考え方からですが、今回、基本計画の際にも一定この駐車台数の考え方を少しお示ししたかと思うのですが、基本、人口をベースに自動車の保有率、あとは窓口の滞留率等を一応検討した上で１２９台というのを出しているので、具体的に議員用の駐車台数が何台とかいう算定はしておりません。
○（安達都市計画・建築住宅課主査） まず、駐車場の台数の考え方からですが、今回、基本計画の際にも一定この駐車台数の考え方を少しお示ししたかと思うのですが、基本、人口をベースに自動車の保有率、あとは窓口の滞留率等を一応検討した上で１２９台というのを出しているので、具体的に議員用の駐車台数が何台とかいう算定はしておりません。
どのようなものかといいますと、人口の動向であるとか産業の動向、それから公共施設の状況、交通の状況といったものを既存のいろいろな資料からデータ化をして、検討会議等に示したものでございます。 ○（平井委員長） ほかに、全体通じて。 それでは、個別の中で質疑があればよろしくお願いします。 暫時休憩します。
○（安達都市計画・建築住宅課主査） この来庁者用の駐車場の台数ですが、基本計画の段階で、一定京丹後市の人口でありましたりとか、窓口の滞留率、そういったところも加味しながら、一応算定のほうをしている台数になります。 ○（平井委員長） 池田委員。 ○（池田委員） ということは最大を見ているということですかね。常時は多分こんな１２９人も来てないと思うので。はい、分かりました。
時代が変わり、今後の与謝野町の人口、税収を鑑みたときに運営の方向性を考えるときに来たと思います。先に指定管理をやめたリフレ、ユースとともに収益施設の在り方として運営を検討する機会であると提言いたしまして、反対討論といたします。 ○議長（宮崎有平） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。 次に、本案に対する反対意見の発言を許します。 １０番、永島議員。
そういった中で、それと地元の会員者数が与謝野町が全体の５５％占めてるわけですけども、そういった方の利用者というところもなかなか高齢者が中心になってきてございますので、社会情勢、与謝野町の人口も年間３５０人ずつ減っていくというふうな中では、なかなか常時利用していただける人数も減ってくるだろうなという見込みの中で、指定管理者の努力によって、ここまで維持ができているのかなというふうに認識いたしております。
その大きな変化の要因といたしましては、やはり人口減少があるだろうと思っています。本町が発足をした当時、２万５，０００人程度ありました人口が、現在２万人程度になったということであります。 この人口減少に伴いまして、社会的な変化というものがいたるところに顕在化してきているというのが現状にあるのではないかと思います。
ただ、人口の減少、そして現在、諮問委員会等で協議されております、公共施設等の存続に関わる判断や、町の屋台骨となる部分に、しっかりと行政が結果を出すことが求められております。
また、府の試算によりますと、２０４０年には今より府の人口は約１５％減るとも公表されているところであります。本町の人口動態は、町全体の２０２２年では６５歳以上の人口割合が３７．５％。また、旧加悦町では４０．７％になるとしています。また、今年の７５歳以上の敬老会対象者は約４，５００人になると、まさに超高齢化社会が実態であります。
明石なんか社会保障や社会福祉や教育費を充実する中で人口がどんどん増えてるんです。これは新聞なんかにも載ってますわ。そらそうですわ、みんな住んできますからね、子育て世代が。 だから当初金の問題が出てきましたけれども、私も、城陽市は水がおいしくて、教育に、子育てにほんまに適したまちだよというから住んできたんですわ。私の年代の人たちは大抵そうですわ。そうやって税金も税収も上がっていくわけです。
あと食品ロスというような、無駄な生産や消費を避けるということですけども、新しいごみ処理場は当初、できたときは人口割で負担、与謝野町の負担額が決められたと思いますけど、今は、そこに納める量によって負担の割合が決まっているということになってます。
また、日本の人口は、右肩上がりの時代から本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎えつつあります。少子高齢化と人口減少が急速に進行していくことにより、生産年齢人口が減少すると同時に高齢者の増加により高齢者福祉などの福祉関連経費が増加していくことが予想されます。住民と行政が一丸となったまちづくりを真剣に考える時代に来ていると思われます。
このマクロミルさんが、それでは一体、どれだけ、そのアンケートをとったかといいますと、現在、京都府下、いわゆる人口というのが２５５万人に対し、おおよそ１万２，０００人をアンケートに答えております。 この数は、数値で言いますと、０．６％程度でございます。この数字を人口割しますと、当町で、このアンケートに答えた方は、恐らく２桁いない状態でございます。
なお、平成28年から令和３年の６年間の人口10万人に対する自殺死亡率は、京都府全体が14.0であるのに対しまして、城陽市は11.9でありまして、近隣市と比較しましても低い状況となっております。 ８ページをお願いいたします。 第２章４、城陽市自殺対策計画の取組状況ですが、各施策の実績などを記載しております。主な項目を説明させていただきます。
３点目に、本市の人口が年々減少しております、将来的にも人口フレームは７万人規模を目指すというふうにされておりますので、給水人口が今後も増える見込みはございません。その中でも管路の更新等は毎年続いていきます。市民が支払う水道料金につきましては、経営の面なんですけども、本市独自の経営と広域化したときの単価の比較はどのようになっていくのか、想定されているのかお聞かせください。
分担金については、組合の規約で、施設の建設費については、関係市町の人口割で行う。また、管理運営費については前々年度の処理量に基づいて行う、人口割と処理量割の、建設費と管理費については、二つの内容で行うということで決められております。 しかし、建設分については人口割で当初スタート時点もいけるわけですが、供用開始後の、この施設については処理量の実績というのが分かりづらい。
市のほうの概要としましては、人口が３万７５０人というところのことでした。それで、善通寺市の庁舎につきましては、まち・ひと・歴史をつなぐ公園庁舎というところで、報告書の７ページからになります。 善通寺市の市役所新庁舎の５つの目標として、公共性、市民に開かれた誰もが使いやすい施設。２つ目が防災性、市民を守る防災拠点としての施設。３番目が環境性で、環境に最大限配慮した低炭素型の施設。
現在、本市におきましては、新名神高速道路の開通を機に、プレミアムアウトレットの整備などによる交流人口の増加が見込まれており、市民だけではなく市外から来られる方々も含め、これまで以上の環境美化に向けた取組が必要と感じているところでございますので、委員ご指摘の点も含めまして、どのような取組が必要か検討を進めてまいりたいと思っております。 ○土居一豊委員 ぜひ、きれいなまちを目指して。
人口１人当たりの経費につきましては１万118円で、前年に比べまして420円増加し、その下の１世帯当たりの経費につきましては２万4,557円で、前年に比べまして850円の増加となっております。 常備消防費は消防費全体の84.5％を占めており、その経費のほとんどが人件費でございます。
人口増対策の一環といたしまして、令和元年度に新たに創設いたしました、大学等を卒業後に就職し、５年以上本市に定住する方を対象といたしまして、在学中に貸与を受けられた奨学金の返還を支援する制度でございますが、３年度末で支援金の対象となる方は86人でございます。令和３年度からこの制度の支援金の支払いをスタートいたしたところでございます。 次に、156ページをお願いいたします。
まず１点目は、報告書のページで行きますと99ページ、観光振興についての説明文があるんですけれども、次のページの100ページに、関係人口の創出・拡大を目指すという説明があるんですけども、まず、この関係人口をどのように理解してどのように捉えられているのかお尋ねしたいと思います。併せてなぜ東京の渋谷区なのかということもご説明をお願いいたします。